同社は、販売先が常時2,000社を超える食品卸売業者。取引先の大部分を小口取引先が占める。与信管理業務を担当しているのは、他業務との兼務者4名。それぞれメインの業務が繁忙であり、与信管理業務に十分な時間を割くことができなかった。
 
マンパワーに限りがあるため、従来は、保証ファクタリングを利用して債権保全を行っていた。しかし、保証ファクタリングの利用対象社数が多くなるに従い、当然、保証コストが膨らんでしまう。さらに、個社ごとの保証額の管理に手間がかかることも課題となっていた。

・ 取引信用保険（無記名包括式）

小口債権を包括的に保全

債権保全の最適化を進めるにあたって、当社コンサルタントが与信管理業務ご担当者様にヒアリングを行った。ヒアリングを通じて、同社の実情と改善に係る要望を下記のとおり整理した。
 

同社実情・要望

• 取引先の85%超を小口取引先が占め、かつ、それらの入れ替わりが激しい。
• 取引先管理業務に係る事務ロードの軽減を図りたいと考えている。

 
上記を踏まえて、一定の条件下で小口取引先が自動的に保全対象となる取引信用保険（無記名包括式）の利用をご提案。保証ファクタリングのみを利用していた同社にとって、「従来にない画期的な提案」 として高い評価を頂き、ご採用いただいた。
 
同社のご担当者様曰く、当社コンサルタントが 「保証ファクタリングからの切り替えに関する注意点」を事前にお伝えしたことも、当社選定理由の一つとのこと。

導入成果

保証ファクタリングのみを利用していた従来手法と比較して、債権保全に関するコストを年間約200万円削減。また、取引先の大部分を占める小口取引先を包括的に保全することで、与信管理業務担当者の事務ロードが大幅に軽減された。