従来の与信管理は、管理基準において曖昧な点や客観的でないことが多かったです。直接販売の場合は与信管理の対象外とし、購買の場合は年に一度、相手先が記入した独自の調査票を根拠にして状況を把握するなど、取引形態によって管理方法に差が生じていました。

また、以前は某調査機関の点数を基準に与信限度額を設定しており、例えば「点数〇点＝与信限度額1億円」という判断基準は本当に正しいロジックなのか、ということが課題点としてありました。

このような中、社内で客観的に与信判断を行う必要性があるという声が高まり、三井物産クレジットコンサルティング（以下MCC）を起用することにいたしました。

　与信管理規程に「新規・既存取引先問わず、MCC格付を確認・更新する」という仕組みを織り込んでいます。

具体的には、与信限度額を超過しそうな時や新規で商売を開始する時にSMARTで情報を検索してMCC格付を取得し、稟議書に与信判断根拠の一つとして添付をするというルールとなっています。また、営業が信用不安情報を掴んだ際などにも、SMARTで情報を取得しています。

与信限度額については、「SMARTの適正与信金額＝与信限度額」を原則として運用しています。営業担当者としても、より客観的な指標で妥当な取引額を判断できるという点がメリットでした。

さらに、SMARTはユーザーIDを無制限に作れることも非常に魅力です。管理部門はもちろんのこと営業担当者にも閲覧権限を付与できるため、情報共有のスピードが上がり、営業活動における判断や行動のスピードも向上しました。

営業担当者が格付や適正与信金額などの信用情報を即座に閲覧できるようになったことにより、取引先に対する与信管理マインドが醸成され、全社的に与信管理に対する意識が向上しました。

　現在、弊社では与信管理体制を単体管理から連結管理へと管理目線を引き上げる見直しに取り組んでおります。

現時点では、グループ会社間で取引先が重複していた場合、それぞれが取引先Aに対して与信枠を設定しています。今後の検討事項として、連結グループ全体で与信枠を設定し、グループ各社がどの程度与信枠を使っているのかを一覧化することで、グループ内のリスクコミュニケーションの質を高めることを目標としております。

このような与信管理体制を検討・構築していくにあたり、自社のノウハウのみでは決定打に欠ける部分があります。MCCさんには三井物産グループで培われてきた与信管理ノウハウや、他社の管理事例などを踏まえて相談ができるということを期待しており、それがMCCさんの強みだと思います。

　継続して与信状況をチェックしていくなど、モニタリング機能の強化に繋がるツール開発や、新規事業を始めた際の与信管理手法の相談について期待しています。

また、与信管理の運用が社内に浸透し当たり前になってきたことにより、与信管理マインドが形骸化していく恐れもあるため、社員教育の面でもサポートいただきたいと考えています。