同社は、取引先数が5,000社を超えるポータルサイト運営会社。取引先の多さゆえ煩雑化した与信管理業務が悩みのタネ。当時、審査部主導で効率的な業務運用を模索していた。
 
審査部では、以前から他社の与信管理サービスを利用しており、一見すると業務効率化が進んでいるように思われた。
 
しかし、当社コンサルタントが詳細に話を伺うと、実務ご担当者様が、ご自身の肌感覚とサービス内容とのズレを感じていることが判明。
 
また、与信審査基準のあいまいさが、いくつかの弊害をもたらしていた。与信管理以外の業務にも共通することだが、何らかの判断を行う上で明確な基準やガイドラインが無いと、意思決定に時間がかかってしまう。同社の審査部でも、申請書の受領から決裁までに数日を要し、営業部門から営業機会の損失を指摘されることもあった。ご担当者様曰く、「審査部主導で与信管理体制を構築しようとしたが、頓挫してしまった」 とのことだった。

取引先評価指標の導入と与信限度額の再定義

審査業務・与信管理業務を効率化するため、明確な与信審査基準の設定を最優先事項とした。与信審査を行う上で、当社の「MCC格付」と「適正与信金額」を取引先判断の基軸とする方向で、導入検討を開始。
 
運用の要となる適正与信金額は、合理的かつ同社の体感に合う枠設定が必須であった。これを実現するため、当社コンサルタントが入念なヒアリングを実施。ヒアリング内容に基づき、同社固有の要因（取引形態、債権残高の分布、取引方針など）と外部環境要因（倒産確率、業界の傾向など）を総合して適正与信ロジックをご提案。同社の体感を反映した与信ロジックとしてご採用いただいた。

トライアルの実施

与信管理サービスの全社導入に係る不安解消のため、トライアル利用を実施。トライアル中に与信管理業務ご担当者様が最も実感されたのは、業務スピードの改善だった。MCC格付を基軸に取引先判断を行うことで、業務効率が大幅に改善。懸念材料の「肌感覚と提供サービスとのズレ」 についても特段の問題は無かった。むしろ、従来の審査業務・与信管理業務に客観性と説得力が加わったことを高くご評価いただいた。トライアルを経て、当該サービスの正式導入が決定した。

導入効果

格付と適正与信金額を取引先の評価指標とし、社内に定着させた。また、新規案件が発生した際には必ずSMART与信管理サービス（ASP）上で格付の取得を行う運用とし、格付結果を営業部門に素早くフィードバックできるようになった。現在、少人数のチームで効率的に業務を運用。繁忙時期には1日で数十件の審査・決裁を行っている。