連載：海外における債権回収の概況レポート＜第三回＞インドネシア

海外取引先の債権回収に関するお役立ち情報をお届け！

こんにちは。MCC与信管理ラボ編集部です。
本連載では、ユーラーヘルメス信用保険会社が発行する「債権回収の概況レポート」の日本語訳版を掲載し、債権回収に関する各国の法制度、取引慣習、債権回収を行う際のポイント等、海外取引に役立つ情報をお届けします。今回はその第３弾「インドネシア」です。

2020年時点のインドネシアの人口は約2.7億人。平均年齢は約29歳と若い世代の人口比率が非常に高い国です（ちなみに日本の平均年齢は約46歳）。「若い世代」×「国家としてデジタル戦略」をベースにASEANの中でも成長著しく、2010年からの10年間、コロナの影響があった2020年を除けはほぼ毎年実質5％前後の経済成長を遂げています。

さらに、これから10年後の2030年のGDPは日本に続き世界第6位になるとも言われています。こうした背景から今後も安定した消費が続くものと思われ、インドネシアでのビジネス展開を強化する企業がますます増えてくるでしょう。まさに注目の国と言えます。

なお、これからご説明する債権回収の状況はコロナ影響前の内容とはなりますことをお断りしておきます。

インドネシアにおける債権回収の概況

解説：債権回収の概況レポートの要旨（インドネシア）

レポートの要旨をまとめると…

インドネシアにおける平均返済期間は通常は約30日間。しかし支払慣行は悪化しており、返済遅延も平均約20日間発生している。また遅延の多くは、中小企業か支払慣行にや問題がある国有企業によるものである。未収債権の回収について、法的措置は通常、長期間かつ高い費用を要する。改善傾向にはあるものの判決に一貫性がないため、和解交渉による解決が一般的。

といった感じです。インドネシアでは、速くて安全、かつ国内外で拡大する銀行間ネットワークがサポートするSWIFTの銀行送金が一般的になりつつあります。輸出取引では、輸出取引信用保険が有効な手段として挙げられます。

なお個人の決済については、銀行口座を持たない人が2019年時点で42％という状況もあり、今でも現金が最も一般的な決済方法です。一方で政府がキャッシュレス社会の実現のための取り組みを強化しており、デジタルウォレットの使用が急速に拡大しています。法人もデジタル化の流れがやってくるかもしれませんね。