こんにちは。ＭＣＣ与信管理ラボ編集部です。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済および日本経済への影響が懸念されています。

企業をとりまく状況が刻々と変化する中、政府・自治体がさまざまな支援策を打ち出しています。

そこで、今回は、みなさまの情報収集に役立てることができるよう、「東京23区の各自治体が独自に行う中小企業支援策」をまとめました。

※ 本記事は、2020年3月24日時点での公開情報を基に執筆しています。記載した内容には、変更が生じる可能性がございます。

※　前回の記事はこちら：
新型コロナウイルス関連の中小企業支援策まとめ【 東京23区 各自治体の支援策①（板橋区、千代田区、中央区、港区、新宿区）

６．文京区

新型コロナウイルス対策緊急資金の新設

文京区は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象に、「新型コロナウイルス対策緊急資金」を新設しました。

対象者

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期に比べ5％以上減少していること。
(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期に比べ5％以上減少していること。

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」を指す。

資金使途

運転資金

融資限度額

1,000万円以内（返済期間：96か月以内）

※ その他、年利率等の詳細については以下の参考ＵＲＬご参照。

特別相談窓口の開設

また、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業を対象に、経営相談の窓口を設けています。

区内中小企業・個人事業主向けの特設ページを開設

さらに、文京区のウェブサイト上に特設ページを開設し、区独自の中小企業支援策や国・東京信用保証協会等との連携による取り組みに関する情報を一覧化し、相談窓口の案内を行っています。

参考ＵＲＬ

文京区ニュースリリース（2020/3/17）：
新型コロナウイルスに関する文京区・東京都・国の取り組みについて【随時更新】

７．台東区

「台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の融資あっせんを実施

台東区は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高等が前年同期対比で減少した区内の中小企業を対象に、特別融資を行うことを発表しました。

対象者

１．区内に主たる事業所を有すること（法人は営業の本拠かつ本店登記）
２．区内で１年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
３．所得税（法人税）、事業税などを完納していること
４．信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可をうけていること
５．個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること（給与所得者の副業と認められるものは対象外）
６・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近１か月の売上高等が前年同期と比して５％以上減少していること

資金使途

運転資金

あっせん限度額

500万円以内（貸付期間：5年以内）
※その他、貸付利率等の詳細については、以下の参考ＵＲＬをご参照。

参考ＵＲＬ

台東区ニュースリリース（2020/2/25）：
「台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の融資あっ旋を実施します

８．墨田区

「墨田区新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の創設

墨田区は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している中小企業等を対象に、緊急融資を実施することを発表しました。

申し込み条件

１．中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
２．区内に主たる事業所を有すること（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さないものにあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。）
３．区内において引き続き1年以上同一事業を営んでいること
４．特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
５．東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること
６．最近１か月の売上高が前年同月比で５％以上減少していること
７．最近１か月と今後２か月を含む売上高の見込みが５％以上減少することが見込まれること

資金使途

運転資金

融資限度額

1,000万円以内（貸付期間：６年以内）

※利子率等、詳細については以下の参考ＵＲＬをご参照。

特別相談窓口の開設

また、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける、または影響を受ける恐れのある区内の中小企業を対象に、経営相談を行う特別窓口の設置や、相談会の実施を進めています。

参考ＵＲＬ

墨田区ニュースリリース（2020/3/4）：
「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを開始しました

墨田区ニュースリリース（2020/3/6）：
新型コロナウイルスに関する中小企業の特別相談窓口等について

９．江東区

「新型コロナウイルス感染症対策資金」の創設

江東区は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた区内の中小企業を対象に、特別資金融資を実施することを発表しました。

融資対象

以下の要件をすべて満たすもの。
１．江東区内に住所または主たる事務所（法人にあっては本店または主たる事務所）があること
２．原則的に区内の同一場所で、引き続き１年以上同一事業を営んでいること
３．中小企業者であること
４．区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること
５．申し込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人の場合は法人都民税）を完納していること
６．東京信用保証協会の保証対象種を営むもの（許認可の必要な業種を営んでいる場合は、その許認可を受けていること）

資金使途

事業経営に必要な運転資金

融資金額

1,000万円以内（返済期間：6年以内）

※その他、利子率等の詳細については以下の参考ＵＲＬをご参照。

参考ＵＲＬ

江東区ニュースリリース（2020/3/18）：
新型コロナウイルス感染症対策資金融資

６．品川区

品川区中小企業事業資金融資あっ旋「経営変化対応資金」

品川区は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営状況が変化した中小企業を対象に、低金利での融資あっせん制度を創設することを発表しました。

対象要件

１．品川区内に住所を有すること
２．引き続き同一事業を1年以上営んでいること
３．東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
４．許可、認可などが必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること
５．税金を滞納していないこと
６．常時使用する従業員数が20人以下であること

あっせん限度額

500万円（貸付期間：5年以内、3年間無利子）

※その他、利子率等の詳細については以下の参考ＵＲＬをご参照。

経営相談の無料受付

また、経営状況が変化した中小企業を対象に、中小企業診断士が資金調達等の無料相談を受ける相談窓口を設置しています。

参考ＵＲＬ

品川区ニュースリリース（2020/3/2）：
新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者様へ

「新型コロナウイルス関連の中小企業支援策」に関する記事

政府による支援策①（資金繰り支援、補助事業）
新政府による支援策②（経営環境の整備等）
東京23区 各自治体の支援策①（板橋区、千代田区、中央区、港区、新宿区）
東京23区 各自治体の支援策②（文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区）　※本記事
東京23区 各自治体の支援策③ 目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区
東京23区 各自治体の支援策④ 杉並区、豊島区、北区、荒川区、練馬区
東京23区 各自治体の支援策⑤ 足立区、葛飾区、江戸川区

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