こんにちは。MCC与信管理ラボ編集部です。

近年さまざまなITツールが開発されており、日々の業務で活用する機会が増えました。

与信管理の分野でも、多様なツールが開発され普及しています。

ただ、（与信管理業務に限らず）多くの選択肢のなかから「自社の業務に本当に役立つツール」を選ぶのって、なかなか難しいですよね。

必要な機能の洗い出し、使用感の確認、価格面の比較・検討・・・

新しいツールやシステムを導入する際に担当者が実施する（そして頭を悩ませる）プロセスはいくつもありますが、特に、機能面の検討については慎重に行う企業様が多いように思います。

この記事の読者のみなさまのなかにも、

「与信管理業務を効率化（または高度化）するツールの選定を任せられたものの、どのような機能が必要なのか分からず迷っている」

「自社の与信管理業務に必要な機能を洗い出してみたが、本当にこれでいいのか不安」

「複数の与信管理ツールを比較・検討する上で、ポイントを整理したい」

という方がいらっしゃるのではないでしょうか。

与信管理の実務という視点から、業務に本当に役立つツールを選定する上で欠かすことができない機能があります。

今回は、与信管理の実務の視点に基づき、与信管理ツールに必要な機能をご紹介します。

与信管理ツールに必要な機能１：充実した検索機能

分析や調査を行う対象となる取引先企業等を特定することが、与信管理の第一歩になります。

取引先企業等には、株式会社以外にも特例有限会社や個人事業主なども含まれます。

したがって、国内にある膨大な企業の中から対象先を特定するため、検索機能の使い勝手の良さが重要です。

具体的には、下記の通り複数の検索機能を備えていることが望ましいです。

＜　主な検索機能　＞
・　法人番号検索
・　興信所のコードでの検索
・　商号検索
・　代表者名検索
・　住所・電話番号検索　等

社名や住所の一部で検索できることはもちろんですが、代表者の氏名やそれらの一部の組み合わせで検索ができることも重要です。

特に、相手の窓口担当者の所在地や請求書送付先と本社の住所が異なっていた時などに有効な機能です。

与信管理ツールに必要な機能２：与信判断機能

与信管理ツールの肝となるのが、取引先企業の信用レベル（倒産リスク）を判定する機能です。

信用レベルの評価軸についてブレることがなく、どうしてそのような評価になったのかが明確に説明できるような判断基準（具体的には、倒産確率、倒産に直結しやすい定性情報など）が求められます。

与信管理ツールに必要な機能３：与信限度額（与信枠）の算出機能

加えて、与信管理業務でもっとも悩ましい与信限度額（与信枠）設定に関して、そのガイドラインと言えるような金額を算出する機能も必要です。

当然、この与信限度額（与信枠）のガイドラインについても、「どうしてそのような金額になったのか」を明確に説明できることが求められます（自社が想定しているよりも大幅に低い金額が算出された場合、その根拠が不明なままではイレギュラー対応ができなくなってしまうためです）。

与信管理ツールに必要な機能４：取引先企業の概要や財務情報、信用調書を取得する機能

与信判断を行えば、取引先企業との与信取引についての対応方針がほぼ固まります。

しかし、大口取引や信用レベルが想定以上に悪かった取引先企業については、更なる分析・調査が必要になります。

少し踏み込んだ分析を行う場合、取引先企業の概要（主要株主や主要販売先、業績概要などの情報）や財務情報（B/S、P/L）を取得する必要があります。

さらに踏み込んだ分析を行う際には、信用調書とよばれる信用情報を一冊のレポートにまとめた資料を取得するのが一般的です。

信用調書には取引先企業の詳細な沿革や業績の状況、金融機関に提供している担保の明細等も記載されており、非常に深い分析を行うことができます。

与信管理ツールに必要な機能５：モニタリング機能

取引先企業に対する与信限度額（与信枠）の許可が出て実際に与信取引を開始した後には、モニタリング（常時信用変動の調査）を行う必要があります。

モニタリングをする情報には、大きく分けて定量的な情報と定性的な情報があります。

定量的な情報とは、財務情報（財務比率や特定の勘定科目）の変動、客観的な信用指標の変動があげられます。

また、定性的な信用情報とは、突発的に発生し数値化することが難しいものの、倒産リスクを高める懸念のある情報と言えます。

たとえば、「取引先企業の販売先が倒産して未回収債権が発生した」などが該当します。

モニタリングは、日常的に行う業務ですが頻繁に通知・アラームが発生するものではないので、与信管理ツールをつかって省力化をすることが業務効率化につながります。

与信管理ツールに必要な機能６：データベース機能

与信管理において取引先企業を分析する際の重要な方法の一つとして、中長期的な変化に着目するという考え方があります。

たとえば、売上高や利益水準の推移、ある時期に大きな変動があったとすればその原因、取り扱う商材や主要な販売先及び仕入先の変化、経営方針に影響を与える株主等々について、変化を捉えることです。

これらは、短期的には大きな変化として表面化していないかもしれませんが、中長期的にみるとまるで異なる会社のようになっていることもあります。

そのような変化を捉えるために、取引先企業の信用情報を社内に一括して蓄積しておくことが重要です。

したがって、与信管理ツールには数年分のデータを格納できることが望ましいと言えます。

さらに、可能であれば与信管理ツールが提供している情報以外の、自社独自のデータもツールの中に取り込みたいところです。

そうすれば、与信管理情報の一元化は一段階上のレベルになると考えられます。

与信管理ツールに必要な機能７：データベースにない取引先企業の登録と財務情報インプット機能

日本国内のあらゆる企業の情報が、与信管理ツールのデータベースの中にあれば良いのですが、中には情報が全く登録されていないものもあります。

そのような企業と与信取引を行う必要があった場合、与信管理ツールにデータがないために、ツール以外の別の方法で管理を行う様であれば業務効率化の効果が損なわれてしまいます。

そのため、与信管理ツール内に取引先企業のデータが無い場合でもあっても、そのような企業の信用情報を独自に登録、分析ができることが与信管理ツールに求められます。

また、登録した取引先企業の信用レベル（倒産リスク）や与信限度額（与信枠）の分析・算出の際には、与信管理ツールのデータベース内にある企業と同じ判断基準やロジックで算出しなければ与信判断基準の統一化が図れません。

しかし、自社の情報を与信管理ツール等の事業者に提供していない取引先企業に対する与信判断は相当に困難です。

周辺情報が少ないことが主な原因ですが、このような場合では観的な与信判断の基礎となりうる情報は財務情報になると考えられます。

つまり、与信管理ツールにはユーザーが独自に入手した財務情報を入力し析結果を算出する機能が必要となります。

与信管理ツールのデータベースに情報が無い取引先企業を新たに登録し、その後財務情報を入力することで与信判断まで完結させる機能は、使用頻度は多くないかもしれません。

しかし、せっかくのツールによる与信管理の業務効率化・システム化を損なわない為には重要な機能であると言えます。

おわりに

与信管理ツールに必要となる７つの機能について解説しました。
最終的には、機能面に加え、ユーザー/業務とツールとの相性が重要なポイントとなります。
与信管理ツールの選定に悩まれるようでしたら、ぜひ当社にご相談ください。