こんにちは。MCC与信管理ラボ編集部です。

今回は、与信管理、債権管理のプロセスについての後編をご紹介します。
前編の記事はこちらです。

後編では、以下の４つに分類されたプロセスのうち「債権の期日管理」「緊急措置（緊急時の債権管理）」について整理していきます。

• 信用状態に応じた取引先の選別と日常の与信管理
• 平常時の債権管理
• 債権の期日管理
• 緊急措置（緊急時の債権管理）

３．債権の期日管理

契約上の商品を取引先に受け渡し、商品の所有権が取引先に移った時点で、取引先に対する債権に変わります。

支払条件が、「受渡後の何日後に支払う」という条件の場合は、債権を回収するまで債権の期日管理を行い、期日通りに入金されるか注意が必要です。

手形回収の場合は、手形期日（手形決済日）の確認に加えて、手形を回収する期日にも注意する必要があります。

特に、注意をしている先から裏書譲渡手形（廻し手形）で回収する場合は、取り決めた回収日にきちんと回収することが重要になります。

最近では、連結ベースでの債権管理も重要な課題となっています。

連結子会社が、支払遅延先と取引をしていないかを把握しておくことも必要です。

注意をしている先に対しては、連結子会社と情報を共有化し、共同で対応策を講ずることが重要です。

４．緊急措置（緊急時の債権管理）

緊急事態の発生や倒産兆候が認められる場合には、緊急措置を講じる必要があります。

中でも代表的な危険の予兆は「支払遅延」です。

支払遅延が発生したからといって、必ずしもすぐに危険な状態になるわけではありませんが、支払繰延や手形ジャンプの要請が続く場合が想定されるため注意が必要です。

支払遅延が発生した際の基本姿勢は、「新たな契約も追加の出荷もすべきではない」ということです。

しかし、支払遅延の理由を確認しないで、長年培った商売を中止することは早計です。

相手の経営実態を再確認することに加えて、自社の契約や債権ポジションを把握しておくことも重要です。

支払遅延が起きた時点の未計上、未請求分を含む、債権総額、明細、未履行契約残の明細や出荷スケジュールを確認しましょう。

特に、未履行契約について出荷するかどうかは、少なくとも相手先の状況が確認出来ない段階では控えるべきです。

相手先を往訪し、社長及び経理責任者と経営実態を再確認しましょう。

その際の確認事項は下記の通りです。

＜取引先への確認事項＞
・遅延理由は何なのか？
・再発防止策は講じているのか？
・資金繰りに支障はないか？
・他の支払は遅れていないか？

これらを確認した上で、決算書の定期的入手や契約書の締結ができていない場合は、この機会に入手・実行することが重要です。

また、状況によっては預かり保証金や物的担保の取り付けの好機でもあります。

相手先の経営状況・資金繰り実態を見極め、今後の対応方針（取引を継続するか）を決めていくことが大切です。

おわりに

与信管理、債権管理のプロセスについて前編と後編に分けてご紹介しました。

前編でも「支払遅延」は危険の予兆として紹介しました。
支払期日の管理をきちんと行い、それでも発生してしまった支払遅延には、相応の対応が重要です。
支払遅延を発生させているにも関わらず、誠意のない対応をしてくることもあります。
このような時は、「督促状」を内容証明郵便で出すこともよく行われています。

今回ご紹介したプロセスを参考に、万一の際のプロセスを社内で今一度、確認してみてはいかがでしょうか。

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